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[2007年01月08日]

 『縮む日本』―。政府は先ごろ、人口激減による少人口社会の到来は避けられないものとみて、検討会議を設置して各種政策の見直しに入る方針を固めたそうだ▼昨年末に公表された将来人口推計で出生率予測が下方修正され、人口減少に歯止めがかからないとの見通しが出たことに基づく判断という。人口減少を抑えることに力点を置いた現在の少子化対策だけでなく、少人口社会の到来を前提に、経済政策や社会保障などの各分野の施策を検討し、「少人口国家」としての日本の国家像を再設計するというもの▼政府が人口減少後の社会の具体的検討に入るのは、昨年12月に厚生労働省が公表した将来人口推計で合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子供の平均数の推計値)が大きく下方修正され、50年後には、日本の人口が8993万人に減るとの予測が示されたためだ▼少人口社会になれば、働き手不足によって日本経済に大きな影響が出る、と想定。また、税制や社会保障制度の見直しも避けられないとみている。さらに、日本の社会構造そのものが根本的に変化し、地方自治や教育制度のほか、エネルギーや食糧政策などについても、新たな視点から再構築しなければならなくなることが予想されるという▼古来からものづくりを基本として進展してきたわが国。肝心な『人づくり』が途絶えて日本の未来はあるのか―。(克)

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