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[2007年01月16日]

 生駒市が新病院建設問題で揺れている。それも山下真市長がその建設用地とする生駒総合病院跡地を、所有者である県国民健康保険団体連合会(国保連)のいう売値の半額近くで売ってほしいといっているからだ▼国保連は県内39市町村で構成する公的団体。不動産鑑定評価額を得て、民間に売却すればもっと高く売れるところを、生駒市がほしいというなら、その金額で買ってほしいといっているのである▼それを十分な話し合いもせずに、両者の金額に大きな開きがあるからといって、山下市長が公的機関同士の極めて珍しい土地収用法の仲裁申請に乗り出したのだ。これについて国保連の多くの理事は驚きを隠せず、山下市長に対して不信感をあらわにしている▼「まさか土地収用法とは信じられない」「売却条件は明確にしており、安く売る必要性はない」などと理事らは声をそろえ、山下市長の姿勢を批判しており、理事長である安曽田豊橿原市長に毅然とした対応を求めているのだ▼国保連の売却条件は三つ。代金は約4億5000万円の±10%、返事は今年2月末、病院建設である。すでに理事会の決定事項で、譲歩するとなる国保連の会員、ひいては県民にそのつけが回る▼病院経営の厳しい現状の中で、その見通しが立っていない上、県民に「迷惑」をかけてまでこの地で病院を建設する必要があるのか、市議会の良識に期待したい。(純)

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