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[2007年03月08日]

 北海道夕張市が先日、財政再建団体に正式に移行した。これにより、同市は今後、国の管理下に置かれ、計画に沿って18年間で、約353億円の財政赤字の解消を目指す▼再建団体への移行は、1992年の福岡県・旧赤池町(現福智町)以来、15年ぶりだという。財政再建団体とは、自治体の財政規模に占める実質収支の赤字額が都道府県で5%、市町村は20%を超えると、地方債の発行が制限されるため、国に申し出て指定を受ける▼指定を受けると公共料金などを大幅に引き上げなくてはならず、住民サービスに影響が出るほか、自治体独自の事業ができなくなる。同市の再建計画によると、給与は一般職で平均30%、特別職で60%以上削減するほか、市民税や固定資産税を全国最高水準に引き上げるなどの住民負担も求める▼同市を今月末で退職する幹部職員らを対象にした調査で、ほとんどの職員が財政破たんに対し、責任を感じていないことが分かったらしい▼ある経済雑誌がまとめた全国・市の「倒産危険度ランキング」のワースト3に御所市が上げられた。さらにワースト100内には大和高田、桜井、香芝、五條の各市も名を連ね、加えて町村でも危険度が高い県内自治体は数多い▼″あすの夕張″が危惧され、危機迫る多くの県内市町村。そこには財政への責任感など、当事者意識が希薄な首長や幹部職員がいないことを願いたい。(克)

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