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高取土地売却問題 植村町長またまた取材拒否 本紙報道「虚偽、捏造」発言

 高取町土地開発公社(理事長、植村家忠町長)の所有する新市街地開発事業用地売却問題についての一連の本紙報道に対して、植村町長は「虚偽、捏(ねつ)造」と誹謗(ひぼう)中傷していることについて、15日までに本紙記者が再度取材に応じるよう求めたことに対して、植村町長は「正式に取材を断る」とあらためて取材拒否の姿勢を表明。さらに詰め寄る記者に、「忙しい。どうでもいい」と険しい表情でその場を去り、政治家としての説明責任を放棄し、無責任な姿勢に終始した。
 会見の申し入れは、同町下子島の植村町長自宅前で本紙記者が行った。植村町長に本紙記者が「お聞きしたいことがある」と尋ねたところ、植村町長は「質問はないはず。全部答えているはずだ」と取材拒否。さらに「虚偽、捏造の件については」と聞くと、植村町長は「もう、どうでもいい。終わったこと」と突っぱねた。
 同事業用地問題については「すでに町民の理解は得られている」と答えるのみで、工業ゾーンの民間企業の事業参画に対する誠意ある対応を求める声についても「(事業中止は)前町長が決めたことだ」と責任回避の姿勢を見せた。
 さらに詰め寄る本紙記者に対して、植村町長は「もう忙しい。文書で説明している。時がきたら取材に応じる」と返答。本紙記者が正式に取材を申し込むと、植村町長は「それでは正式に(取材申し込みを)断る」と答えた。
 同事業用地売却問題についての本紙報道は、今年3月31日に開かれた同公社理事会で福祉ゾーン用地を植村町長が極めて親しい同町内の医療法人中川会(瀧村力理事長)に、同法人からの町への1億円の寄付もからめて買い値の10分の1にも満たない価格で、しかも随意契約で売却しようとしたことをスクープ。
 強引に採決しようとした植村町長に対して、末吉一二町議(当時)ら一部理事が「正式に不動産鑑定士を入れて競争入札にすべきだ」と主張。このため、翌4月10日の理事会では競争入札として鑑定士を入れることになったが、またしても植村町長はその理事会の前日9日に、「中川会への用地売却ありき」で県の介護老人保健施設の増床申請をしていたことも発覚している。
 このような植村町長の姿勢に批判の声が高まるとともに、本紙は、このままいけば同事業に町や同公社が投じた土地購入費や土地購入の預託金などの約33億円、民間企業の投入金額を含めると50億円を超える巨費が「死に金」となることを報じてきた。
 これに対して植村町長は、4月21日のテレビ局や各新聞社を前にした記者会見で、誠意ある説明をするどころか、本紙報道に対して「極めて捏造の記事」と誹謗中傷。町広報紙「広報たかとり5月号」でも「緊急のお知らせ」と題する別刷りを挟み込んで、税金を使って、本紙報道を「虚偽やねつ造部分が大半」などと非難を繰り返した。
 さらに6月10日、本紙の要請に対して取材に応じた植村町長は、A4判2枚の回答書を配り、「それ以外の取材は受け付けない」と強調し、写真撮影さえ禁じた。
 植村町長に対しては、公私ともに政治家としての資質が厳しく問われる、醜聞ともとれる情報が複数の県議からも寄せられており、今後の調査報道が注目される。[2009年07月16日]

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