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大和郡山市長選 リーダーとしての資質

2017年05月05日

記者 梶田智規

 衆院選挙区画定審議会は先月19日、「1票の格差」是正を図るため、小選挙区定数を「0増6減」する区切り改定案を安倍晋三首相に勧告。これにより奈良県は4区から3区に1減される見通しに。一方、7月2日投開票の東京都議選は、現状のままでは小池百合子知事が率いる地域政党「都民ファーストの会」が議席を大きく伸ばすことが予想され、自民党内ではこの情勢を変えるべく、都議選に衆院選をぶつけるなどの「早期解散」を求める声も上がっているという。
 そんな中、自民党県連内では「新3区」の公認を現3区の奥野信亮氏と4区の田野瀬太道氏のどちらにするべきか意見が分かれている。7月9日投開票の奈良市長選の候補者もいまだ擁立できておらず、早期の調整が迫られている状況。また、橿原市長選で生じた保守分列のしこりも解消されておらず、県連会長である奥野氏の爛蝓璽澄璽轡奪廰瓩傍震笋鯆茲垢訐爾睚垢海┐討る。 
 奈良市では、積年の課題である新斎苑(火葬場)整備事業などを巡り、仲川元庸市長と議会の対立が激化。3月議会では野党議員が「新たなリーダーの誕生を」との声を上げ、仲川市長が提出した新年度予算案は2年連続で委員会否決された。選挙を目前に控え、本格予算を提出して市政の継続をアピールした仲川市長だったが、これには与党会派も反発。臨時議会招集という混乱を招き、進退表明の時期を「3月議会が適当」としていた仲川市長は、いまだに立候補を表明できていない。
 同市長選には共産党も候補者を擁立する方針で、前生駒市長の山下真氏、現職の仲川氏、そして候補者擁立が難航している自民党でにらみ合いが続いている。告示まで残り2カ月を切っても、県を代表する奈良市のリーダーとして手を挙げるものがいないという異常事態。それぞれに思惑があるとはいえ、市民の不安は増すばかりだ。
 その一方で、奈良市、橿原市、生駒市に続き、8万人を超える県内4位の人口を誇る大和郡山市の市長選(6月18日投開票)には、現職の上田清氏を含め、すでに3人が立候補を表明。5選を目指す上田氏は昨年12月議会で早々と出馬の意思を示し、これに続く形で元印刷会社役員の栂野行男氏が1月、先月25日には市議会副議長の北門勇気氏が名乗りを上げた。
 栂野、北門の両氏は上田市政を厳しく批判。共に人口減小を憂慮し、栂野氏は疲弊した財政を立て直すため、市長の給料や退職金を削減する「身を切る改革」を提言。北門氏は「市民ファースト」を掲げ、36歳という若さを生かした行動力でスピード感を持って市民感覚での行政の実現を訴える。
 国政では、安倍政権の要職者による「問題発言」が相次ぎ、安倍首相の爛蝓璽澄爾箸靴討了饉銑瓩傍震簓笋付く。フランスの皇帝・ナポレオンは、真のリーダー像を「希望を配る人」と表現している。昨年6月から18歳以上に引き下げられた選挙権。その1票を誰に投じるのか、我々は自分自身、そして子どもたちのために慎重な選択をしなければならない。

  • 教職40年 浅田芳正氏の教育奮闘記「教育は教えないこと!〜考える力を育てる〜」 好評のうちに連載終了 平成28年3月18日刊行
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