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[2017年06月30日]

 「知らないことは罪ではないが、知ろうとしないことは罪だ」。本紙が実施した奈良市長選挙世論調査の結果を見て、この言葉が浮かんだ。税金が市民の財布から捻出されているという意識が、行政に携わる人間はもとより、懐を痛めている市民自身も薄い▼来月2日告示の同選挙には、現在4人が立候補を表明している。4人が口をそろえて「市の1番の喫緊の課題」と話すのが、老朽化が深刻化している現火葬場を移転新設する新斎苑整備事業だ▼総事業費は約57億円と高額で、仲川元庸市長が地元住民に示した「地域活性化対策案」(地元還元案)では、新道路建設などが盛り込まれており、実施されることになればさらに数十億円の血税が使われることになる▼市の今後を左右する重要な事業にもかかわらず、本紙の世論調査では、新斎苑について「わからない」と回答した人が4割を超えた。また「市の課題と思うものは」では、13項目のうち7位にとどまった。福祉の充実などが上位だったが、それらを整備するには無論、費用がかかる▼市民の関心が低いのは、市民と共に事業を進めることができていない行政や、われわれメディアの責任もあるが、市民に「知ろう」とする気持ちがなければどうにもならない▼同選挙は来月9日が投票日。残り10日だが、今からでも遅くはない。市の事業も含め各候補者の政策や人物像を知り、未来を変える1票を投じてもらいたい。(梶)

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