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商店街活性化 爐らが街瓩飽Δ噺悗蠅

2018年02月23日

論説委員 黒田高弘

 毎月第4金曜に寄稿いただき好評を博している鉄田憲男NPO法人「奈良まほろばソムリエの会」専務理事の「奈良ものろーぐ」。今週号はくしくも「省都高田いまむかし」となり、1・2面では桜井市の本町通商店街、7面で大和高田市の片塩商店街の取り組みが紹介された。
 郊外の大型店の出店などに伴い、商店街の衰退は全国的な問題となっている。中小企業庁が平成27年度に実施した「商店街実態調査」(28年7月29日現在)によると、全国の商店街の空き店舗率は13・17%。21年度調査から10%を超え続ける。
 靴下製造など繊維工業の発展により明治以降、商工業の中心地としての地位を確立した大和高田市。鉄道や道路のインフラ整備が進み、駅周辺を中心に商店街が繁栄した。最盛期とされる昭和47年には商店街だけで1300の商店が軒を連ね、年間総売り上げは200億円を超え、日本有数の商店街だった。
 だが、交通網の発達、生活スタイルの変化に伴い、地域住民の生活を支えてきた商店街への客足は徐々に減り続け、共存共栄の猴蠅澆旅豊瓩世辰振疆澗舅孫眦脹愾阿痢屮瀬ぅ─次廚平成17年8月に閉店、近鉄高田市駅の「サティ」も5年後の22年6月に撤退。商店街のみ取り残される結果となった。
 市内には大和高田駅前、天神橋筋、本郷通り、片塩など7つの商店街があるが、どの商店街も大半が「シャッター通り」。この現状を打破すべく片塩商店街の地主らが24年3月に「片塩まちづくり株式会社」を設立。「お年寄りに優しく、元気になれる商店街」を掲げ、にぎわいの再興に取り組んでいる。
 一方、桜井市の桜井駅南口エリアも古くから伊勢(初瀬)街道の宿場町として発展し、戦後は店舗数100を超える県三大商店街の1つとしてにぎわいをみせたが、近年は活力が低下し、町並み景観の阻害が懸念されてきた。
 本町通では、住民有志が24年に「市本町通・周辺まちづくり協議会」を発足し、地域主導のまちづくりを展開。行政にできないことを実現する枠組みとして28年6月、「桜井まちづくり株式会社」を設立した。より快適なライフスタイルとにぎわいあふれる住み良いまちを目指し、空き店舗なども活用し、コミュニティーカフェやレストラン、高級町宿などを整備し、商店街のにぎわい再生、地域活性化を目指している。
 鉄田氏は「『志を同じくする者が5人集まれば、地域を変えられる』という」とする。大和高田、桜井両市の商店街の取り組みは、「このままではダメだ」と危機感を感じた地域住民らが決起し、犢埓頼み瓩任呂覆、「地域活性化は自らの手で」と立ちあがったからにほかならない。
 「商店街実態調査」では、商店街が抱える最大の問題である後継者対策への取り組みについては、「対策を講じていない」と回答した商店街が90・0%。簡単に諦めず、一人でも多くの地域住民が爐らが街瓩悗慮悗蠅醗情を高めることで、まちは大きく好転するに違いない。2つの商店街がそれを証明している。

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