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[2018年04月06日]

 横浜市内のマンションが傾いていることが分かり、杭(くい)打ち工事を担当した旭化成建材のデータ改ざんが発覚した「杭打ちデータ偽装問題」は全国のマンション住民に大きな衝撃を与えたことは、まだ記憶に新しい▼その後、三菱自動車の燃費データ改ざん、東芝の不正会計問題、さらには神戸製鋼のアルミ・銅製部材の強度検査データの改ざんなど、大手メーカーの不祥事が後を絶たない。世界的にも日本企業への信頼が揺らいでいることに懸念を隠せない▼そうした中で、今度はわが国の国家の中枢である財務省までもが揺らいでいる。森友問題で国会が論議沸騰する最中、それに関わる公文書のうち、14件にも及ぶ文書を意図的に改ざんしていたことが発覚したのだ▼改ざん発覚直前にも改ざん後の公文書を堂々と国会に提出しており、わが国行政のエリートが集まる財務省の前代未聞の不祥事に、強い憤りを感じるのは筆者だけではあるまい▼先月27日に国会で行われた佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問では、野党の追及の甘さもあって「誰が何のために改ざんしたのか」、全く解明されなかった。その一方で首相や官邸の関与をはっきり否定したことは、逆に疑惑を深めたのではないか▼企業の不祥事では企業のトップが責任を取るのが当たり前。国の不祥事は国のトップが国民に真相を明らかにして責任を取るべきであることは、言うまでもない。(純)

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