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[2018年04月27日]

 働き方改革が叫ばれている。バブル崩壊以降、30年近くにわたって停滞を続ける日本経済の再生に向けた「最大のチャレンジ」と位置づけられている。その最大の課題は、生産性の向上である▼働き方改革の背景には、深刻な労働力不足への懸念がある。少子化により急速なペースで人口減少が進んでいるためだ。このままのペースでいくと、2065年には、総人口が8000万人台に、生産年齢人口(15〜64歳)は現在の約半分の4000万人台になると推計するデータもある(国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(平成29年推計)」)▼県内でも、人口、生産年齢人口ともに減少が続いており、その原因となる少子化のペースは、全国を上回っているという(南都経済研究所「奈良県における人口減少・高齢化に関する一考察」)▼任期満了に伴う宇陀市長選挙が22日に投開票され、新人で元市議の高見省次氏(57)が初当選した。その宇陀市の少子化は特に深刻で、22年後の2040年には約半分の1万9000人にまで減少すると想定されており、選挙でもその対策が争点の一つとなった▼高見氏は当選後のあいさつで「今の行政のあり方では少子高齢化を乗り越えることはできない」と述べ、少子化対策に意欲を示した▼労働力人口は、生産性とともに、経済成長の重要な柱。個人所得からの税収依存度が高い奈良県では、どちらも重要になる。高見氏の手腕に期待したい。(加)

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