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ふるさと納税、自治体間格差深刻 奈良市6億、生駒市2億以上の減収

ふるさと納税、自治体間格差深刻 奈良市6億、生駒市2億以上の減収

 各地域の特産品を返礼品としてもらえることで人気が高まっている「ふるさと納税」。しかし自己負担額2000円を除く納税額が控除されるため、現在住んでいる自治体の住民税が減少し、行政サービスの低下を招く危険性もはらむ。総務省の調査では、平成29年度の県内自治体の最高寄付額=2面の表参照=は5億円を超える曽爾村で、同年の減収額はわずか32万円。続く奈良市は約2億円の寄付を得たが、6億円を超える減収で赤字となっている。また地場産品以外や、返礼割合が過度に高い返礼品を出す自治体もあり、総務省が見直しを求める事態に。ふるさと納税への注目が高まるなか、県内各自治体の状況を探った。[2018年10月12日]

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